抗うつ剤パキシル、「副作用隠し」提訴／ＮＹ州司法当局

　【ニューヨーク＝河野博子】米ニューヨーク州司法当局は二日、英大手製薬会社「グラクソ・スミスクライン」の抗うつ剤「パキシル」に関し、同社がデータ隠しを行ってきたとして、同社を相手取って、同薬販売による利益を被害者に支払うよう求める損害賠償請求訴訟を、ニューヨーク州地裁に起こした。

　州司法長官の発表によると、パキシルは医師が特別に処方する形で、そううつ病やパニック障害などに悩む子供にも広く使われている。ところが、九八年から会社ぐるみで、都合の悪い情報隠しを実施。うつ病の未成年が使用した場合の効用や副作用について五件の研究が行われたが、パキシル服用者の間では、自殺を考えたり、自殺しようとした人が６・５％に達し、無害な偽薬を服用したグループ（１・１％）よりはるかに高かったなどの結果が出た。

　しかし同社は、結果がはっきりしない一件だけを公表し、医師に対する医薬情報でも、こうした点に触れていなかった。　

　◆日本でも広く使用

　同社の日本法人「グラクソ・スミスクライン」（本社・東京）によると、「パキシル」はＳＳＲＩ（選択的セロトニン再取り込み阻害剤）と呼ばれる新しいタイプの抗うつ剤で、従来の抗うつ剤より便秘やのどの渇きといった副作用が少ないとされる。

　日本では二〇〇〇年十一月に販売が始まり、通院患者にも使いやすい点などから使用者は年々増え、二〇〇三年の一年間で３３０億円の売り上げがあった。

　当初から処方の対象は成人（十六歳以上）に限定されていたが、イギリスやアメリカの試験で思春期の患者に投与した場合、自殺を考えるケースがあることが判明。このため厚生労働省は二〇〇三年九月、安全性情報を出し、十八歳未満で、「大うつ病性障害」というタイプのうつ病患者については投与を禁止するよう医療関係者に呼びかけた。

 　
薬で副作用死、病院に６２６０万賠償命令…地裁判決

　埼玉医大病院（埼玉県毛呂山町）で２０００年５月、入院していた長女（当時１４歳）が死亡したのは薬の副作用が原因だとして、両親が同病院と主治医を相手取り約１億６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、さいたま地裁であった。石原直樹裁判長は、医大側に計約６２６０万円の損害賠償を命じた。

　訴えたのは、埼玉県名栗村、評論家船瀬俊介さん（５３）と妻睦子さん（４６）。

　訴状によると、船瀬さんの長女真愛美（まなみ）さんは心身不安定の症状で２０００年４月２７日、同病院に入院。同日から抗精神病薬「ハロペリドール」の点滴を受け、点滴４日目から頻脈、肺炎などの症状が出たが、投薬は続けられ、同年５月３０日、悪性症候群で死亡した。

　船瀬さんは、主治医はハロペリドールの副作用を説明せず投薬を始め、さらに頻脈や肺炎などの症状が出た場合、医薬品添付書や医学文献では投薬中止が指示されていたのに、投薬を中止しなかったと主張していた。（読売新聞）

 
県、初の改善命令　患者の身体拘束や隔離で－－保原町「福島松ケ丘病院」　／福島

　県は１９日、保原町上保原の精神病院「福島松ケ丘病院」（山本俊昭院長）が、入院患者に対する違法な身体拘束や隔離を行っていたとして、精神保健福祉法に基づく改善命令を出した。精神病院に改善命令が出されるのは県内で初めて。命令に従わない場合は精神障害者の入院といった医療行為が禁じられる場合もある。
　県保健福祉部障害者支援グループは７月１４日に同病院を立ち入り調査した。その結果、女性入院患者をさらし帯で窓の取っ手に縛りつける違法な身体拘束をしていたほか、病院に出入りする清掃業者が男性入院患者を外部に連れ出し、他施設の清掃業務に従事させていた事実を病院側が把握していなかったなどの管理不行き届きがあった。また病室の定員を超えた超過収容を計１０室で行っており、看護職員数も法定数（３０人）より７人不足していた。
　県は９月１８日までに病院側に改善計画の提出を求めており、年度内に改善状況を確認するための実地指導を行う。
　県の精神病院に対する立ち入り検査は毎年１回行われているが、事前通知してから行うため違反状況を十分把握できていなかった。今回は病院関係者から「院内で違法行為が行われている」という情報が寄せられ、抜き打ち検査した結果、不正が明らかになった。【斉藤望】