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市民の人権擁護の会 日本支部
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オピニオン2005/4/25


報道関係者各位

 真実が知りたい、なぜ精神科病棟で子どもが死ぬの!

 子どもたちが精神科病棟で死んでいる。不当に病名をつけられ、縛り付けられたり、薬漬けにされたりしている。危険な副作用を知らされず、投与された薬物で廃人に追い込まれたり、自分自身を傷つけたりしている。

 世界最大の精神病床数を抱えている日本では、諸外国とは違い、子どもや大人が簡単に精神科に入院させられる。しかし、入院患者の20%以上が本当は入院治療の必要がない。そもそも精神科の診断は科学的・医学的根拠もなく、十分な検査も行われない。そして、その閉鎖空間で何が行われているのか、実際のところ誰も知らない。

 今までも精神科の病院やクリニックで数々の犯罪や人権侵害が摘発された。摘発された病院は、廃止されたり、改善指導を受けたり、司法によって裁かれたりしてきた。しかし、精神科病棟に共通する問題点は、根本的に改善されず、今では子どもたちがその犠牲者になっている。

 最近では、発達の遅れがあったり、行動面や学習面の困難を抱えたりする子どもの問題を「精神障害」で片付ける精神科医が幅を利かせ、教育や指導をあきらめた教育委員会や教師がこの理論を鵜呑みにすることによって、簡単に子どもたちが精神科に連れて行かれるようになっている。

 そして、米国では子どもに対する薬漬け問題が社会問題化し、強制投薬を禁止するよう教育における障害児に関する法律が修正されている。しかし、日本では精神科の診断や薬物投与の危険性が十分知らされておらず、10数年前に施行された上記の法律をモデルにして、「発達障害者支援法」が成立し、4月1日から施行されている。

 専門家とされる児童精神科医が中心となり、一部関係団体の間だけで検討されてきた同法は、発達障害(学習障害やADHD、自閉症など)の原因や診断(早期発見)、治療に関する科学的・医学的証拠を未だに示していない。原因も分からず、根本的な治療法もない。しかし、製薬会社も認めていない処方が、日本の中心的児童精神科医によって行われ、実験が繰り返されている。発達障害の早期発見・早期支援が各地で実施され、子どもを発達障害にするために普及・宣伝活動が展開されている。

 心ある関係者は、科学的根拠に乏しい早期発見・早期支援により、欧米諸国のように子どもに対する不当なレッテル貼りや薬漬けなどの被害が増えることを懸念している。厚生労働省に寄せられたパブリック・オピニオンでも、医療による薬漬けの心配が第一位になっていた。

 そして、法律施行とともに人々の心配が現実となった。東京都教育委員会も実態をよく知らされず、診断のために進めていた児童精神科専門病院で、発達障害者支援の中心的存在となる病院「東京都立梅ヶ丘病院」で死亡事故が起きた。8歳の入院患者が、入浴中に職員が目を離していた十数分間に、わずか30cmの浴槽で仰向けになって沈み、心肺停止状態になり、その後死亡したという不可解な事件である。事件の詳細は警察が調査中である。

 ここで明らかなのは、同法施行の中心的な児童精神科病棟では、子どもを満足にケアすることができないという事実である。過去、児童精神科医の協力で作成された生徒指導書によって不登校が精神障害にされ、文部省(当時)によって収容治療が推奨された。その結果、当時の院長は医療の対象として連れてこられる登校拒否時が急増したと話していた。

 過去、同病院に収容された子どもたちは、厳しい監視から抜け出し、その実態を社会に知らせていた。ある子は、「トイレに仕切りがなく、看護者に見られたままであり、『トイレ時間』以外にはトイレにいけない。」、「誰からも『君はどうしたのか』と聞かれたことがない。・・・僕は欠陥商品だから修理工場に送りこまれたんだ」と証言していた。

 また、騙されて同病院に収容された別の子は、「・・・医療刑務所に入れられた。屈強な看護士にずっと監視され、格子がはめられて鍵のかかった部屋に24時間束縛されるんだ」と社会にメッセージを送っていた。

 我々市民は、これ以上子どもの被害を出さないようにするため、精神科病棟で何が起きているのか、その真実を知る必要がある。そして、実際に起きている被害を明らかにし、その被害に対する責任の所在を明らかにしなければならない。

 そこで、当会では、「子どもの日」のキャンペーンを緊急実施している。キャンペーン第一弾として、精神医療現場で起きる人権侵害の実態、被害を未然に防止するための情報、心ある医師や専門家からの検診や栄養、指導に関する助言など、国際的な情報を色彩豊かな8組のパネルにした「パネル展示会」を開催、アクトシティ浜松(16・17日)では多数の医師や議員らが来場、代々木公園(23・24日)では約7000人の市民が来場した。

 そして今週からは、精神医療現場で起きている子どもの被害報告を受け付けるホットラインを各支部で開催する。被害実態を調査すると同時に、この問題で悩んでいる両親や子ども本人の相談も受け付ける。校長や教師に勧められ精神科を受診、仕方なく向精神薬を服用させ悩んでいる母親、精神科に入院し生気を失っていく家族をもつ人、薬物の副作用に悩まされている人など相談者はさまざまである。

以上

市民の人権擁護の会 日本支部


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