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市民の人権擁護の会 日本支部
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メディアリリース 2007/2/2に報道発表


報道関係者各位

「精神医学:死を生み出している産業」博物館ツアー

精神医療費の上昇と自殺・兇悪犯罪の増加について

 前略

いつの間にか人のこころや精神の問題が、科学的概観を装った精神医学によって「脳の障害」とすり替えられています。こころや精神を治療するとして、脳に直接作用し、自殺や突然死などの副作用のある精神薬が蔓延するようになっています。

精神医学の診断マニュアル(製薬産業と金銭的繋がりのある専門家によって作成)には、次々と新たな「精神障害」が追加されました。その結果、「気分が沈んでいる」、「不安を抱えている」、「活発過ぎる」といった、人として当たり前の感情や行動も精神障害とされました。そして、周囲にとって望ましい行動をとるよう、患者の行動は薬物で抑制されるようになっています。

以下に示すように、精神医療費及び精神神経疾患治療剤市場の上昇が、医療費の増加に深刻な影響を与えています。この費用のほとんどが、私たちの税金や保険金から支出されています。

精神及び行動の障害    構成割合     一般診療医療費

 1997年度   1兆4595億円      6.3%     23兆0345億円

 2004年度   1兆9506億円     8.0%      24兆3627億円

※一般診療医療費の増加分の1/3以上(37%)が精神及び行動の障害(精神医療費)の増加分。

     精神神経疾患治療剤  抗不安薬・睡眠剤   抗うつ剤   統合失調症治療剤

 1997年    1789億円      692億円     173億円    398億円

 2004年    3088億円      834億円     708億円    669億円

※精神医療費の増加分(4911億円)の1/4以上(26%)が、精神神経疾患治療剤の増加分。

向精神薬市場が拡大し、精神医療費が急増する一方、自殺の副作用などのさまざまな副作用が明らかにされてきています。以下は、その代表的な情報例です。

・2006年1月13日:厚生労働省は、SSRIを始めとする12種類の抗うつ剤について、副作用による自殺のリスクについて明記するよう、製薬会社に注意書の改訂を指示した。

・2006年6月2日、:厚生労働省は、抗うつ剤パキシルに関して、若年成人に対する自殺行動のリスクが高くなる恐れについて、製薬会社に医薬品添付文書の改訂を指示した。

・2006年6月20日:厚生労働省は、リタリンの製造元に対し「海外において、器質的心疾患を有する小児に対する中枢神経興奮剤の投与例で、突然死が報告されている。」と添付文書に明記するよう指示した。

・2006年9月30日:厚生労働省は、患者本人や家族に対して、副作用による自殺のリスクについて分かりやすく説明できるようにするため、抗うつ剤SSRIに関する患者向医薬品ガイドを作成した。

・現在日本で最も売れている抗うつ剤「パキシル」(年間売り上げ約500億円)の製造元は、18歳未満の患者に対する臨床試験の結果について、自殺行動を引き起こすリスクを示す情報を不当に隠していたことが判明し、2004年ニューヨーク州司法長官に訴えられた。

・現在日本で最も売れている抗精神病薬の一つ、「ジプレキサ」(年間売り上げ約300億円)の製造元は、糖尿病につながりかねない副作用に関する重要な情報を公表しないでいた。この件に関して米国で集団訴訟が起き、2005年に和解費用約1180億円が用意された。

・ 睡眠導入剤「ハルシオン」の世界市場の60%を日本だけで占めている。この薬物の服用者によって母親射殺事件が米国で起きた。事件は副作用によって引き起こされたとして、製造元を家族が訴えた。その裁判で臨床試験の情報を法廷に提出するよう命じられたことを契機に、臨床試験について有害事象に関するデータの隠蔽や捏造が発覚。ヨーロッパ各国で販売停止など厳しい制限が加えられている。しかし日本だけは十分な警告なしに販売され続けている。

上記のような危険な副作用と関連する、また子どもが犠牲になるような事件が、日本でも目立つようになっています。先月13日には、精神薬を服用していた小5男児が前触れなく突然自殺をし、18日には4年間精神科に通院していた男性が、突然歩道橋から3歳の子どもを投げ落としました。

 どちらの事件も、精神科の治療に「効果」があるとすれば、決して起こらないはずの事件です。先月は他にも、診療結果の説明を求めた患者に対し、髪をつかんで壁に何度も叩きつけるなどの暴行を働いた精神科医が逮捕されています。いったい精神医療は、人に対して何をしているのでしょうか?

多くの市民が、精神科の危険な治療によって被害を受けています。その隠されてきた実態を市民に知らせ、身を守るための情報を提供するのが、「精神医学:死を生み出している産業」博物館ツアーです。2007東京ツアーが2月10日に開始され、今後各地をツアーしていく予定です。2月10日には、東京ツアー開始を記念し、オープニング・セレモニーに相応しいゲストのスピーチが用意されています。

ゲストの一人、岩手大学名誉教授の大澤博氏は、精神疾患に対する栄養療法を日本に普及したパイオニアとして、多くの患者や家族を精神科の薬漬けから解放した実績のある人物です。

もう一人のゲスト、環境問題評論家の船瀬俊介氏は「買ってはいけない」の著者の一人として有名ですが、さらに精神科の危険な治療によって14歳の長女を亡くされた親として、主治医や病院を相手どり、弁護士の力を借りずに民事裁判で勝訴、刑事裁判でも有罪へと追い込んだ実績のある人でもあります。

 この博物館ツアーに一人でも多くの市民が来場し、被害を未然に防ぐための情報を手にすることができるよう、事前告知や当日取材についてお願いしたい次第です。何卒よろしくお願いします。

草々


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