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市民の人権擁護の会 日本支部
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プレスリリース2007/4/18


精神疾患の診断・統計マニュアルの第5版を編纂している委員会の委員長でさえ、「現在、どの精神障害に関しても真の因果関係はわかっていません」と告白。
この事実に基づいて、あなたは、マニュアルをもとに子どもを診断する精神医学を信頼し、子どもを診断してもらいたいですか?この方法で、本当に子どもを守れますか?未来を守れますか?

私たち市民の人権擁護の会では、現場の声を吸い上げ、行政に事実に基づく正しい方向性を打ち出していただくために、そして子どもを守るために、子どもの日キャンペーンと題して、イベント、ホットラインを開催します。


報道関係者各位

 子どもの日 キャンペーン
未来を奪う精神科の診断・治療から子どもを守ろう

前略

行動や勉強、他人とのコミュニケーションに困難を抱える子どもたちを支援していくために、社会の体制は大きく変わりつつあります。発達障害者支援法が平成17年度に施行され、今年度からは特別支援教育が本格的に始まっています。

しかし、子どもを支援するかのように信じられている上記の支援制度の中にも、大きく見過ごされている落とし穴があります。それは、専門家とされている精神科医による診断や治療が、子どもの心と体を傷付け、命を奪うというリスクです。

小児医療の分野では、最近、インフルエンザ治療の特効薬と信じられてきた「タミフル」について、子どもに突然死や異常行動を引き起こす危険性があるとして大きな問題になっています。小児精神科の分野では同様の問題が既に何度も何度も発覚し、欧米の政府機関では再三警告を発表し、警戒を促している程です。

特効薬と言われていた抗うつ剤「パキシル」は、欧米を中心に多くの子どもにも処方されてきました。しかし、処方された子どもの自殺行動や異常行動が問題になり、欧米諸国で厳しい措置がとられました。

そして、日本でも18歳未満の患者に対する投薬が一旦禁止となりました。さらに、18歳未満の患者に処方した場合に自殺行動のリスクが高まる、ということを示した臨床試験結果の隠蔽が発覚し、製造元がニューヨーク州の司法長官に訴えられました。

 また、パキシルと同種の抗うつ剤「ルボックス」については、その薬を処方されていた少年がコロンバイン高校で銃乱射事件を起こし、その事件を引き起こした原因として製造元が訴えられました。その後、米国内では販売停止となっています。

 ADHDの子どもに処方されている「リタリン」に関しても、安全だと宣伝されてきましたが、突然死や幻覚、依存症を引き起こすリスクが昨年発覚し、各国の政府機関から警告が出されるようになっています。

タミフルの件では、製薬会社からの不自然な寄付金が問題とされましたが、発達障害者支援や特別支援教育の体制も、そもそも子どもの支援のためにあるのか、それとも関連する専門家(精神科医・製薬会社)の営利のためにあるのかわからない一面があります。

 発達障害の啓発・普及活動を支援していたある製薬会社は、発達障害者支援法が施行されるや、ADHD治療薬の認可を得るために厚生労働省に申請を行っていました。また、児童青年精神医学会の圧力により、パキシルに対する上記の禁止措置も、平成18年1月に解除されるようになっています。

現場で働いている保健師や教師、特別支援コーディネーターなどは、精神科受診によるリスクに関してほとんど教育されていません。誰も科学的に証明したことがないにもかかわらず、ADHDや学習障害などの発達障害というものが、まるで先天的な脳の障害であるかのように言われ、それが一般に信じられています。

ところが、このような障害は、実際には医師の主観によってのみ決定され、その根拠となる「精神疾患の診断・統計マニュアル」には何ら客観的基準が存在しない、という実態はほとんど知られていません。

単に米国精神医学会の会員に投票された“疾患”や“障害”を羅列し、取りまとめたこの診断・統計マニュアルを元に、精神科医は“診断”し、向精神薬を処方しているのにすぎません。この学会に参加する、多くの精神科医がどんな検査をし、科学的に精神疾患・障害を診断するか知りません。そして、どの向精神薬が本当に効果を上げるかも知ることなく、患者を本当の意味で治癒したこともないと告白しています。

驚くべきことに、上記のマニュアルの第5版を編纂している委員会の委員長でさえ、「現在、どの精神障害に関しても真の因果関係はわかっていません」と告白しています。

その上、発達障害と診断された子どもたちに処方されている薬に、「自殺や突然死などの危険な副作用がある」という事実はほとんど浸透していません。そのため、事実が知らされていない保健や医療、福祉、教育の現場では、専門家に任せれば問題が解決されるという幻想が生じ、対処し難い子どもを安易に専門家に任せるという風潮が生まれています。

 その結果、精神科にかかり診断や治療を受ける子どもの数が急激に増える一方、危険性について情報を知らされないまま危険な治療を受けさせられたり、学校から精神科受診や向精神薬の服用を強制させられたりする事例が報告されています。今年1月には、「精神を安定させる薬」を服用していた11歳の男児が、授業時間中、突如自殺するという事件が山形県遊佐町の小学校で起きました。現在も警察が事件の死亡原因について調査しています。

発達障害者支援法が施行されて3年目となる今年度、現場の声を拾い上げて発達障害者支援法の見直しがなされます。そこで、当会では啓発活動を続けると同時に、被害の実態を把握するためのキャンペーンを展開していきます。

子どもの日にちなみ、精神医療現場における子どもに対する診断や投薬、虐待などの問題点について、市民啓発のための「パネル展示会」を開催します。その後、不当診断や投薬の強要、薬漬け、副作用による自殺や死亡などの被害、暴行や性的虐待、不当な診療報酬の請求や詐欺の疑いなど、精神医療の現場でよく起こる人権侵害や不正行為に関する相談・報告を受け付ける「ホットライン」を開催します。

 1人でも多くの市民にこの情報を知らせることで子どもたちを守り、また被害を受けてしまった人々に立ち直るきっかけを提供できるようにするために、このキャンペーンについて取材・告知していただければ幸いです。何卒よろしくお願いします。    草々

草々

市民の人権擁護の会 日本支部



子どもの日キャンペーンのお知らせ

  第一弾 パネル展示会
  日時:2007年5月4~6日 12:00~17:00(雨天・強風中止)
  場所:東京都立代々木公園 けやき並木(NHKホール前)
内容:展示パネルとプラズマテレビを並木通りに設置し、発達障害やうつ、統合失調症など、子どもに対する精神科の診断や治療の実態、問題点に関する情報を知らせ、啓発するイベント


  第二弾 被害報告・相談ホットライン 日時:2007年5月7日(月) 12:00~18:00
  内容:不当診断や投薬の強要、薬漬け、副作用による自殺や死亡などの被害、暴行や性的虐待、不当な診療報酬の請求や詐欺の疑いなど、精神医療の現場でよく起こる人権侵害や不正行為に関する相談・報告を電話で受け付ける。E-mailやFAXによる相談・報告は常時受け付けている。
  Tel&Fax:03-3576-1741 E-mail:info@cchrjapan.org


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